会則

情報処理安全確保支援士会 会則

第1章 総則

(名称)
第1条 本会は、「情報処理安全確保支援士会」と称する。
2 本会の英文表記は、「Japan Registered Information Security Specialist Association」とする。
3 本会の略称を、「JP-RISSA」とする。

(目的)
第2条 本会は、日本社会における情報セキュリティ環境の改善への貢献、ならびに「情報処理安全確保支援士」
資格の認知および資格保有者の地位の向上を図ることを目的とする。

(事業)
第3条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)会員同士が連携を深め共同して活動するための、コミュニケーション基盤を整備する
(2)会員の自己研鑽のため、勉強会や各種イベントなど企画・運用を行う
(3)官公庁や諸団体との関係性を深め、社会に貢献する具体的な活動に取り組む
(4)その他、本会の目的を達成するために必要な施策を行う

(活動方針)
第4条 本会は、前条の事業を行うにあたり、次の活動方針を採ることとする。
(1)関連法令、倫理綱領、本会則ならび関連する規則等を遵守し、反社会的勢力との関わりを排除する
(2)特定の企業や団体に依存することなく、独立した公正・中立な立場を維持する
(3)上記各号に反しない限り、会員の自由で自主的な活動を妨げず、可能な限りその支援に努める

(事務所の所在地)
第5条 本会は、東京都区内に事務所を置く。

(本会則と規則等)
第6条 本会は、本会のすべての会員または入会申請者が守るべき規則として、本会則を定める。
2 本会は、本会則の規定に基づき必要な措置を行うため、必要に応じて規則または細則その他の規定(以下
「規則等」と呼ぶ)を定めることができる。
3 規則等は、理事会の議決により制定および改廃する。
4 本会は、会則または規則等を定め、または改廃したときは、本会のウェブサイトに掲載して公示するか、
またはその他適切な方法により会員に対して通知する。

第2章 会員

(会員)
第7条 本会は、「情報処理の促進に関する法律」第16条に定める情報処理安全確保支援士登録簿(以下「登録
簿」という。)に登録された個人のみが正会員として加入できるものとする。

(入会)
第8条 会員として入会しようとするものは、所定の入会申込書、前条の登録簿への登録状況を確認できる書類そ
の他別途定める書類を理事会に提出し、その承認を得るものとする。
2 入会に際しての承認基準および提出書類の詳細については、別途細則により規定する。

(退会)
第9条 会員は、所定の退会届を事務局に提出し、任意に退会することができる。
2 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
(1)本人が死亡または失踪宣言を受けたとき
(2)2年以上会費を滞納したとき
3 会員が次の各号の一つに該当するときは、理事会の議決により強制的に退会させることができる。
(1)会費を滞納し、かつ、理事会の指定する日までに支払わなかったとき
(2)本会則または規則等に違反したとき
(3)本会または他の会員の名誉を棄損する行為をしたとき
(4)その他本会の目的に反する行為のあったとき
4 退会事由に関わらず、既納の会費は返還しないものとする。

(会員情報の届出と保護)
第10条 会員は、本会に対し、必要な情報を提供し、また、本会への提供情報に変更のあるときは、遅滞なく届
け出る義務を負う。
2 本会は、個人情報の保護に関する法律等に基づき、前項の情報を適正に取扱うものとする。

(秘密の保持)
第11条 本会において秘密情報(以下「本秘密情報」という。)とは、文書・口頭その他有形無形を問わず、本
会活動を通じて情報を開示する側(以下「情報開示者」という。)から開示された情報を受領する側
(以下「情報受領者」という。)に対し開示される一切の情報のうち、情報開示者が秘密情報として明
示的に特定したものをいう。但し、次に定めるものは、本秘密情報から除外するものとする。
(1)情報開示者が開示した際に既に公知であった情報
(2)情報開示者が開示した後に情報受領者の責めによらず公知となった情報
(3)情報開示者が開示した際に既に情報受領者が秘密保持義務を負うことなく保持していた情報
(4)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく独自に第三者から入手した情報
(5)情報受領者が情報開示者から開示された情報によらずして独自に開発した情報
2 情報受領者は、本秘密情報について厳に秘密を保持し、本会会員ならびに本会が依頼する弁護士・公認
会計士等(以下「本受領権者」という。)以外の者に対し本秘密情報を一切開示または漏洩してはなら
ない。
3 会員は、他の会員の個人情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条に定める情報で、公知であるか
どうかは問わない)について厳に秘密を保持し、本人の書面による承諾を得ることなく、本会に関連す
る以外の目的のために利用し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩をしてはならない。
4 会員は、本会を退会した後も本条第2項および第3項に定める義務を負う。

第3章 役員

(役員)
第12条 本会に次の役員を置く。
(1)会長 1名
(2)副会長 2名
(3)理事 17名
内、10名程度の地域担当理事を含む
(4)監事 若干名
2 役員は無報酬とする。

(役員の選任)
第13条 役員は、総会において会員の互選により選任する。

(会長および副会長)
第14条 会長は、本会を代表し、会務を総理するとともに、理事会の議長となる。
2 副会長は、会長を補佐するとともに、会長の定めるところにより本会会務を分掌するほか、会長に事故
があるときには、会長があらかじめ定めた順位によりその職務を代理する。
3 副会長は、会長の定めるところにより、会長が欠員のときは、その職務を行う。
4 会長、副会長は、理事会の構成員として、会務の執行に参画する。

(理事)
第15条 理事は、理事会の構成員として、会務の執行に参画する。
2 各理事が執行する会務の分掌の詳細は規則等で定める。
3 理事に事故や欠員があるときには、会長が指名する他の理事がその職務を代理する。

(監事)
第16条 監事は、会計および会務の執行を監査し、これを定期総会に報告する。
2 監事は、不正を発見するなど、速やかに総会に報告する必要があると認めるときは、臨時総会の招集を
請求する。
3 監事は、理事会に出席して、その職務に関し意見を述べることができる。

(役員の任期)
第17条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了によって退任する役員は、新たに選任された役員が就任するまで引き続きその職務を行う。

(役員の退任)
第18条 役員は、総会において解任の決議があったときは退任する。

(会務の執行)
第19条 役員は、諸法令、会則、規則等ならびに総会および理事会の議決に則って会務の執行を行うものとする。
2 会務の執行に関し必要な事項は規則等で定める。

第4章 理事会

(理事会)
第20条 理事会は、会長、副会長、理事をもって構成する。
2 理事会は、次の事項を決定する。
(1)総会に提出すべき議案
(2)会則、規則等において理事会の議決を要するものとされている事項
(3)前各号に掲げるもののほか、会務の執行に関する重要事項
3 理事会の議決は理事および会長、副会長の過半数で決するものとし、可否同数の場合は会長の決するところによる。
4 理事会は、会務の執行のために必要なワーキンググループを設置し、会員をそのメンバーとして指名することができる。

第5章 総会

(招集)
第21条 総会は、定期総会及び臨時総会とする。
2 定期総会は、事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
3 臨時総会は、次の場合に開催する
(1)理事会の決議があったとき
(2)会員の合計数の5分の1以上から理由及び議案を付して総会招集の請求があったとき
4 総会の招集手続は、会長が行う。
5 総会の招集通知は、会日の14日前に発するものとし、招集通知の方法については、規則等の定めるとこ
ろその他適切かつ合理的な方法により行う。

(議決の要件)
第22条 総会の議決は、正会員の10分の1以上が出席し、その出席した正会員の議決権の過半数で決するものと
し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 総会を開始する時点までに会が受領した委任状がある場合、委任状で指定された正会員は、委任した正会員の代わりに議決権を行使することができる。
なお、委任状は、前条の招集時に会長が指定した様式に則り作成されていなければならないものとする。
3 前条の招集時に会長が指定した方法によりオンライン参加する正会員については、出席したものとみなす。

(総会で決定すべき事項)
第23条 総会は、次の事項を決定する。
(1)会則において総会の議決または承認を要することとされている事項
(2)役員の選出
(3)会則の変更
(4)本会の重要な財産の取得および処分に関する事項
(5)前各号に掲げるもののほか、会務に関する重要事項

第6章 事務局

(事務局)
第24条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。

(事務担当)
第25条 事務担当理事として、本会の副会長のうち1名をあてる。
2 事務担当理事は、事務局運営のため必要な事務担当者を、会員の中から指名することができる。

第7章 庶務および会計

(経費)
第26条 会の経費は、会費およびその他の収入をもってこれにあてる。

(会費)
第27条 本会の正会員の会費は、総会で決定する。
2 会費の支払いに関する詳細は、別途細則により規定する。

(事業年度)
第28条 本会の事業年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(会計監査)
第29条 会計の監査は、随時これをすることができる。

(会計報告)
第30条 会長は、事業年度終了後ただちに事業報告書および収支計算書ならびに財産目録を作成し、監査を経て
定期総会で報告して承認を得なければならない。

(予算)
第31条 会長は、当該事業年度の事業計画書を作成し、定期総会で報告して承認を得なければならない。

(非営利性)
第32条 本会は非営利団体であり、余剰金の分配は行わない。

(解散)
第33条 本会は、次に掲げる事由によって解散する。
(1)総会の決議
(2)正会員の欠亡
(3)合併
2 本会が解散する場合の余剰資産は、すべて公共団体に寄贈することとする。

附則(令和元年8月23日)
この会則は、令和元年8月23日から施行する。
附則(令和元年10月25日)
この会則は、令和元年10月25日から施行する。